そもそもアリバイ会社というのは、その存在自体が法的にグレーだ。賃貸アパートを借りるにしろ、サラ金でツマむにしろ、そういった審査に落ちる可能性大の人間（無職やフーゾク嬢など）を、あたかも一般企業に在籍しているかのように偽装させるのだから当然だろう。しかもアリバイ会社の中には、ご丁寧に源泉徴収票や収入証明などの私文書や社会保険証まで提供する業者も多い。これらの書類はアリバイ会社の保有するペーパーカンパニーや活動実態のある系列会社（不動産屋など）の名義で発行されるため、偽造には当たらないが、書類の記載内容は虚偽なので完全に法に抵触する。ただ私文書の虚偽記載に対する罰則がないため、ただ好き放題にやってるだけなのだ。カラオケ無料の飲み屋が増えていることと、この機器は関係があるのか？通信カラオケを設置してるカラオケ店やスナックなどは、毎月、曲配信を行っているメーカーに、情報使用料として一定の金額を支払っている（１万５千円から２万円程度）。情報使用料を支払ってない場合は、カラオケの使用を始めから30日後、あるいは再生回数が３千曲を超えた時点で自動的に新曲の配信がストップ。同時にカラオケ機器のハードディスクに保存された配信済みの曲もロックがかかって再生不能になる。が、ヤフオクなどのオークションサイトでは、情報使用料を支払わずとも新曲が配信され、ロックもかからない不正改造を施したカラオケ機器が出品されている。落札相場は２万～６万ほどで、スナックやフィリピンパブの経営者らが続々と入手しまくっているらしい。これ、近ごろカラオケ無料を謳う飲み屋が増加していることとあながち無関係ではないのかも。